『みのぶ緑と清流を守る会』を勝手に応援する

４　争点（２）ウ（入会権の解体消滅時効の有無）について
　　当裁判所も、入会権が解体消滅したとは認められないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の４（２６頁２４行目から２９頁２３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
編注）　この続きは（１）　２６頁２６行目、２７頁５行目の各「規制や」を「規制が消滅して」にいずれも改め、９行目の『現に』の次に「昭和５４年から平成６年までの間」を加え、・・・（以下略）。（２）（略）などと加筆訂正の指示内容なので引用文を訂正し、高裁判決文の１１頁１０行目より２２行目までを省略する。
（１）　上記のとおり、入会権の消滅の合意があったとは認められないものの、村落共同体による生活のための山林利用という慣習がなくなり、本件組合契約等によって、従来存在した入会団体的規制が消滅して入会団体が解体されたような場合には、入会権が解体消滅したと考えることもできることから、原告ら主張の事実をもって、入会権が解体消滅したといえるかどうかについて検討する。
（２）　確かに、本件では、花柄山二山林について本件組合契約を締結し、同地につき共有名義で登記をした後、分収造林契約を結んでいることから、従来存在した入会団体的規制が消滅して入会団体が解体されたのではないかとも考えられる。
　　　しかしながら、前記３（２）で認定したとおり、本件組合契約、分収造林契約という一連の契約を結んだとしても、北川組としては、入会権を解体消滅させる意図などなかったというべきである。なお、分収造林契約においても固定資産税は土地所有者が負担することになっており、これに沿って、現に昭和５４年から平成６年までの間北川組長（なお、平成１６年以降は花柄管理組合長）が下部町（現身延町）に支払を続けていることは前記認定のとおりである。これからしても、入会権が解体消滅したと認めることはできない。
　　　次に、本件各土地が本件各土地を含む花柄山二山林について北川区（西八代郡下部町に昭和５４年３月８日、真正な登記名義回復）から昭和５４年３月２６日に払下げを原因とする移転登記が２１名に対してなされ、同年３月２９日付けでＡ１ら外２名の共有名義として登記されたことについても、引用した原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の２（１）イで認定したとおり、花柄山において分収造林をするために登記しようと考えたところ、名義が北川区になっていたことから北川組に移してくれるよう、北川区長に依頼し、この了解を得たが、北川区より北川組へ名義を移転することができなかったので、一旦町の管理に移した後に、北川組の２１名に名義を移転することが最良と判断され、北川区より下部町に移転し、下部町より北川組の２１名全員に移転し、さらに、２１名全員の名義にしておくと、将来相続などが発生した場合に複雑になることなどを考えて３名を代表者とする移転登記をしたのであって（乙７）、２１名の共有であることを確認するために行ったというよりは、むしろ、分収造林契約のために北川組の所有を簡明にするためのものであったとみるのが相当である。
　したがって、この共有名義の登記だけをもって、入会権が解体消滅をしたということはできない。
　この点、原告らは、昭和５４年３月二、下部町から２１名の共有名義とする段階で、北川集落（北川組）に居住していない者が２名含まれており、この時点において、入会権の原則である転出失権の原則がとられていないし、平成１５年には、同年５月１５日における総会の通知を、北川集落から転居した者に対しても行っており、出失権の原則は明らかにとられていないから、北川集落（北川組）の住民が有していた入会権は解体消滅し、単に２１名の共有となったと主張する。
　確かに、北川区花柄に居住していない者２名が、本件各土地を２１名の共有名義とする段階で含まれていることは認められる。しかしながら、２名は北川区花柄に居住していないものの、Ｖについては、もともとの構成員である某８が昭和５３年２月に某９と婚姻するにあたり、小林家の財産を継ぐ者を叔父であるＶと定めたものであり（甲２４）、Ｆ１については、もともと被相続人が北川区花柄の居住者であり、いずれ本人も帰村するであろうという予測があったことや、同人が祭典の際に寄付をおこなったり、町の水道に加入するなどして居り（乙７，１３５頁、１３７頁等）、このような上記２名の行動からすると、上記２名が入会権を行使できる立場ではなくなったと直ちに認めることはできないというべきである。なお、本件諸事明細録の記載によると、大正６年３月５日に、Ｄ３を入会させるにつき、金員等を受け取ることで、組内所有者と同等の入会権利を有せしむとされていることからも明らかなように、入会権者の資格は、入会集団の意思によって相応の手続を踏んだ上で入会集団の構成員であると認められることによって取得されていたという慣習があったことが推認される。このことからも明らかなように、構成員であると認められる事情があって、入会集団が了承しているような場合には、入会権者として認められることがあり得るということができる。
　次に、平成１５年の総会の際に、入会権者ではないものに対しても、総会の通知が送付されていることについては、総会の通知を送付した者において、出失権の原則があることを知らなかったものと思われ、現に被告Ｋ自身、入会権という法律的な権利についての明確な認識を有していなかった。
　しかしながら、出失権の原則が厳格に適用されていないことが入会権の解体消滅の一事情にはなるものの、本件事案においては、転出してもなお権利を有するとの一般的な取扱いがされていたものとは認め難く、同原則が厳格に適用されていないことから直ちに入会権が解体消滅したと見るべきではなく、また、入会集団のうちのある者が入会集団であるという認識を持たずに行動をしていたことのみをもって、そのことから直ちに入会権が解体消滅したと見るべきものでもない。そして、本件においては、本件諸事明細録（乙７）からも明らかなように、月１回行われる北川組の定例会には、北川集落（北川組）の住民が参加し、賃貸借をどうするかや収益をどうするかなどの話し合いが行われており、また、本件組合契約において、各組合員の権利の譲渡が自由に認められていない状況等に鑑みると、いまだ入会権が解体消滅したとまでは認められない。
　以上の検討のとおり、組合契約の締結、２１名による共有名義の登記、分収造林契約の締結等のいずれの段階においても、権利の売買や譲渡が自由となったような事情はなく、他方、公租公課の負担は平成６年に下部町から補償金が支払われるまでは北川組が行い、権利関係の取り決めについても北川組で決していることが認められている状況のもとにおいては、共有の性質を有する入会権が解体消滅したと認めることはできない。そして、その他入会権が解体消滅したと認めるに足りる証拠はない。
５　争点（２）エ（入会権の時効消滅の有無）について
　本件各土地に存在する入会権は、共有の性質を有するものであるから、これが時効により消滅することはない。
６　以上のとおりであって、控訴人らの請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

　　　　東京高等裁判所第７民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　市村陽典
　　　　　　　　　　　　　 裁判官　　高野輝久
　　　　　　　　　　　　　 裁判官　　齊木利夫


編注
　 �@　当事者目録は割愛し下記のようにした。
　　　　　控訴人ら９名（Ａ，Ｂ，Ｃ,Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ）
　　　　　控訴人ら補助参加人　（株）山の都、代表取締役Ｙ
　　　　　被控訴人ら１２名（Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ）
　　�A　本文中アルハベットの後の数字は１は兄弟・配偶者、２は父母・子供、３は祖父母を意味する。なお訴訟　　　　　当事者以外は某１〜某８とした。
　　�B　原本に出来るだけ忠実に筆写したつもりですが、間違いがあればご容赦願いたい。

3　　争点（２）イ（入会権消滅合意の有無）について
（１）　入会権の消滅合意の有無について
　前記１（２）で述べたような入会権の内容、性質等に照らすと、入会権の消滅の合意があったというためには、消滅について入会権者全員の合意が必要であると解されるが、本件において、控訴人らと被控訴人らが入会権を消滅させることを前提に話し合い等が行われたことを認めるに足りる証拠はないから、明示的に入会権の消滅の合意があったということはできない。
（２）　入会権の消滅が黙示的に合意されたと認められるかについて
　　ア　前記のとおり、本件各土地を含む花柄山二山林は、北川集落の者が傾斜の良い場所を開墾したり、薪を取りに行ったりして利用していたが、昭和４０年ころには、このような利用はなくなり、昭和５３年５月２５日には、当時の組合員２１名全員の意思によって、花柄山二山林の野山と割山について、共同利用、割山利用を廃止して、林業公社との間で分収契約を締結して造林することを決定し、昭和５４年１月４日、本件契約を締結したうえで、同年３月３０日、Ａ１外２名が本件組合を代表して、林業公社との間で、花柄山二山林について、造林木の収益のうち４割を受け取る旨の分収造林契約を締結し、同年５月２４日、林業公社のために地上権設定登記がされたものである。
　 イ　控訴人らは、これら一連の過程を経て、生活のための山林の共同利用関係は残っていた村落住民の共有を前提に、財産管理のため「組合契約」と整理され、入会権は消滅したと主張する。
　しかし、第三者との間で契約を締結して分収造林させるということも入会地の利用の一形態であるから、林業公社との間に分収造林契約が締結されたということをもって、直ちに入会権消滅の黙示的合意があったと解することはできない。
　また、林業公社との分収契約を決議してから、実際に林業公社と分収造林契約が締結され、地上権の設定がされるまでの一連の過程において、組合員の間で、入会権を消滅させることについての話合いが持たれた事実は、本件に現れた各証拠を検討しても、認められない。
　かえって、前記の諸事明細録（乙７）には、月１回行われる北川組の定例会及び臨時の総会における議事録が記載されているが、昭和５３年５月２５日の欄には、「月例会において野山と割山を県造林公社と分収契約を結んで造林することに部落全員出席の上決定」とのみ記載されているだけで、そのほかの特別なきさいはなく、その余の記載からも、花柄山二山林について、入会権を消滅させることが話題になったと窺われるような記載は存在しない一方で、分収造林契約が締結された後においても、「正福寺山林売却金は共同浄化槽設置資金に貸し付ける事とし無期限、無利息とする」との記載（昭和５５年２月１５日）があるなど、従前と同様に入会地からの収益を管理していたことを窺わせる記載が存在する。また、前記のとおり、下部町は、平成６年１月に花柄山二山林の一部を町道用地として買収したが、その補償金５１万８７６５円は北川組に支払われたこと、昭和５４年から平成６年までの花柄山二山林の固定資産税は、北川集落内で集金され、北川組長名で支払われたこと（ただし、上記補償金からその支払分は補てんされた。）が認められる。
　さらに、北川組では、林業公社との間で分収契約を締結することを決定した後、そのために、北川区名義で所有権登記がされていた本件各土地を含む花柄山二山林について、下部町に働きかけるなどして、昭和５４年３月２６日、花柄山二山林の登記名義を当時の北川区の構成員２１名の共有名義に移転させたが、その直後の同月２９日に、将来の相続の際に不利になることを回避するとの理由でこれらの登記がＡ１ら３名の共有名義に移転されているが、これによれば、当時、組合員が個々的にその権利を処分するような事態は想定されていなかったことが窺われる。
　これらの事実によると、花柄山二山林の入会権の消滅が黙示的に合意されたことも認め難く、前記の林業公社との分収造林契約の締結は、当時の利用の実状等を踏まえて、組合員全員の意思に基づいて、入会地の利用形態を新たなものにへんこうしたにすぎないというべきであり、本件組合契約の締結も、本件各土地の所有名義を組合員らのものとすることと並んで、林業公社との分収契約の締結を容易にするための準備の一環であったものと解するのが相当である。
　したがって、北川組としては、入会権を解体消滅させる意図などなかったというべきであって、入会権の消滅が黙示的に消滅したとする控訴人らの主張は採用できない。

（２）　入会権の存否に対する判断
　　引用した原判決の前提となる事実及び前記（１）で認定したとおり、本件各土地を含む花柄山二山林に付き北川集落である北川組の入会権が存在したのかについて検討する。
ア　まず、前記（１）アで認定したとおり、本件各土地を含む花柄山二山林は、旧土地台帳上、当初富里村大字北川組持名義で登載され、その後、正福寺外２７人名義で登載されて、明治２７年７月３１日に訂正として北川区の内北川組と登載された。
　これからすると、本件各土地を含む花柄山二山林は、旧土地台帳には北川組持（ここでいう北川組は、北川集落、長塩集落、丸畑集落を含む北川区を指すのではないかと推認される。）と記載されていたものが、北川集落の正福寺外２７人の所有名義となったと考えられる。なお、上記正福寺は、本件諸事明細録（乙７、８３頁など）からすると。北川集落内にある寺であるところ、この正福寺外２７人の名義としたのは、入会集団たる村落共同体については、登記能力としての法人格を与えられていないことから、入会権者全員による共有の形式が取られたものと推認できる。
イ　そして、引用した原判決の前提となる事実及び前記（１）イで認定したところから、北川区内の北川組が、大正のころより、苗草切り及び山開きの日程を決め、その山入りは親戚等の助人や雇人はできない旨定め、花柄山二山林につき一定の制約のもとに苗草や落枝などを採取することができたこと、遅くとも大正６年ころより入会を認める趣旨の文言が北川組内で使用されていたこと、大正６年ころ、北川組持内において組員でない者が草を切るなどする場合には金員をとるなどして、「組内所有者と同等の入会権利を有せしむ」として、北川組の住民が土地の所有者であることを前提に、その者に同等の権利をみとめていたこと、大正６年以降、北川組において、本件各土地を含む花柄山二山林を割山として貸付を行ったり、本件各土地の耕作するための小作料をとっており、昭和２８年ころにも向後１５年に亘って小作料をとって貸し付けることなどを決定していたこと、昭和３０年には北川組有割山のうち、貸与している割山を限り、残余については北川組共有地とした上で、花柄山二山林の一部の立木を売却するなどして、北川組の水道敷設資金に回すことなどを決定し、昭和３５年には、植林を計画するなどして、北川組においてその利用方法を決定し、共同利用した場合にはその収益が集落のために利用されていること、また、北川組の住民は、花柄山二山林の一部で、大正のころより昭和４０年のころまで、薪用の木や肥草を採取していた時期があったことなどが認められる。
ウ　以上のア及びイの事実からすると、明治のころから村落共同体である北川組が、本件各土地を含む花柄山二山林を所有し、そこにおいて、北川組の住民が団体の統制にしたがって土地の自然産物を採取し収益するという古典的な利用形態が慣習として根付いていた状態にあったと同時に、本件各土地を含む花柄山二山林を個々の北川組住民に割り当て、個別独占的な使用収益を許すという個別分割利用を行い、また、個別利用を制限し、北川組という入会集団全体で植林造林等の事業を行うなどして、その収益を北川組のためにしようするという団体直轄利用を行っていたことが認められ、これらのことからすると、北川集落の住民の共同体（北川組）が本件各土地を含む花柄山二山林について共有の性質を有する入会権を有していたとみとめるのが相当である。
エ　以上の点につき、原告らは、今野山の旧土地台帳（甲８）の記載に照らすと、北川組との記載は北川区の誤りである、村有山林との記載があるので、北川区という村の所有であったというべきであるなどと主張する。
　確かに、今野山については、所有質取主氏名欄に北川組持との記載がなされた後、昭和２４年４月１４日に北川組で保存の登記がなされ、同日、売買により長塩集落、丸畑集落、北川集落の者らで構成される某７外１０２名の共有名義で登載がなされており、これからすると、今野山については、上記の者らの共有であることが認められる。
　しかしながら、今野山については、前記認定のとおり、もともとは花柄山と同じく旧土地台帳には北川組持と記載されていたものの、その後の今野山と花柄山との所有形態は全く別の推移を辿っており、今野山と花柄山とを同一に考えることはできない。また、前記のとおり、本件各土地を含む花柄山二山林の地目が当初、山林林であったものが、後に村有山林と変更されている（昭和１１年４月以降と推測できる。）が、北川組から村への所有権移転がない地目の変更のみで直ちに本件各土地を含む花柄山二山林が村の所有になったとまで直ちに認めることはできない。
　また、原告らは、旧土地台帳の地目欄に村有山林との記載がなされ、登記簿には、昭和２６年に北川区の為に所有権登記という記載がなされていることから、公有地であることは明らかであるとも主張する。
　確かに、前記のとおり、昭和１１年以降、地目欄に村有林との記載がなされてはいるが、村有山林との記載があることから直ちに公有地であるとまで認定できないことは前記のとおりである。また、昭和２６年には、北川区の為に所有権登記がなされたことから、公有地になったのではないかとも考えられるが、北川区の登記については、昭和５４年３月１２日開催の下部町議会定例会会議において、「当該土地は従来から北川組所有として、譲渡の相手方２１人が共有地として管理中のものであるが、昭和２６年１２月７日、過って北川区名義の所有権登記がなされ、現在に至ったものである。」との説明がなされている（乙５）ことから、北川区のための保存登記は誤った登記であったことになり、したがって、本件各土地を含む花柄山二山林が公有地となったというものではない。なお、公簿上、入会集団たる村落共同体が所有権者である場合、入会集団の代表者たる個人名義、数名の共有者名義、社寺名義などで登記されている他、古くは旧村名義であったり、町村名義、財産区で登記されることもあったのであり、その登記の記載自体だけをもって、直ちに村落共同体の所有ではなくなったということはできない。そして、本件諸事明細録（乙７）には、昭和以降の北川組における本件各土地を含む花柄山二山林の使用状況等について記載されているが、村落共同体の所有であったものが、公有地になったと思われる記載はなく、前記のとおり、大正から昭和３０年代ころまで、村落共同体たる北川組が本件各土地を含む花柄山二山林を所有主体として管理運営していたと考えられる記載があり、これらの記載からすると、北川区のために所有権登記されたことだけをもって、北川区の所有地であった、若しくは所有地となったと認めることはできない。これは、本件諸事明細録（乙７）に、昭和５３年５月２５日、部落全員出席の上で、野山と割山（花柄山二山林）を林業公社と分収契約を結んで造林することに決定したことや、昭和５４年１月３１日に北川区長より花柄山の所有権が北川組にあることを認めてもらった旨の記載があることからもいえることである。
　以上から、原告らの主張は採用しない。

ウ　北川区と北川組について
　本件においては、西八代郡富里村が発足した後の町や集落に関する資料が少ないものの、明治から昭和にかけて、北川区と北川集落（北川組）の関係については、以下のとおりであると考えられる。
　今野山及び花柄山（花柄山二山林）と呼ばれる地の旧土地台帳（甲８、乙１）の表紙には、いずれも「北川組　西八代郡富里村」との記載があり、花柄山については、所有質取主氏名欄に富里村大字北川組持と登載され、その後正福寺外２７人、明治２７年７月３１日訂正で北川区の内北川組とそれぞれ登載され、昭和２６年１２月７日に北川組で保存の登載がなされた後、同日付け北川区名義で所有権登記がなされたこと、今野山については、所有質取主氏名に北川組持と登載され、昭和２４年４月１４日に北川組で保存の搭載がなされた後、某７外１０２名（北川集落、長塩集落 編注）原文は丸塩集落となっている。、丸畑集落に居住している者）に売買を原因とする登載がなされていることから、今野山及び花柄山二山林は、もと北川組と呼ばれる同じ地域に属していたものと考えられる。
　もっとも、花柄山二山林について書かれている本件諸事明細録（乙７）には、大正のころから昭和にかけて、北川地内字花柄の記載とともに、花柄山を利用しているのが北川組であることがわかる記載がなされていることや、前記のとおり、花柄山二山林については、明治２２年以降、北川組持と登載された後に、正福寺外２７名という登載を経た後、北川区の内北川組で登載されていること、昭和３７年３月に北川集落（北川組）が北川区に対して、北川区からの脱退を通告してきたこと（甲９、原審における被控訴人Ｍ尋問の結果よりみとめられる。）、これらのことからすると、北川集落を北川組と呼び、長塩集落、丸畑集落のある地域については「北川区」若しくは単に「北川」と呼んでいたと推認される。そうすると、旧土地台帳上の「北川区の内北川組」が、花柄山とともに今野山も含む地域であると直ちにいうことはできない。
エ　公租公課等の支払について
　本件各土地を含む花柄山二山林の公租公課の支払については、古くのことは判明しないが、昭和４７年ころには北川組が支払をしていたことが窺われ（乙１５の１ないし３）、証拠（乙１３の１ないし３５、１４、１５の１ないし２４、１６，１７の１・２、１８の１）によれば、昭和４８年度には下部町長から北川組長宛に固定資産税の納税通知書が送付され、北川組組長であったＫが支払をしたこと、その後の昭和５６年以降は、下部町長（合併後は身延町長）からＡ１他２０名宛、Ａ１他２名宛又は北川組長宛に固定資産税の納税通知書が送付され、北川組長名で支払をしてきたが、平成１６年度以降は、花柄山管理組合の口座からの振替になったことから、下部町長（合併後は身延町長）から花柄山管理組合長宛に固定資産税の納税通知書がそうふされるようになったこと、固定資産税の支払に充てるために、従前は北川集落内で集金が行われたが、平成６年１月に下部町が花柄山二山林の一部を町道用地として買収して、補償金５１万８７６５円が北川組に支払われ、これが花柄山管理組合の口座に振り替えられて、以後は、同組合が固定資産税を支払っていること、同組合は、平成６年１１月３０日、北川組が支払った昭和５４年度から平成６年度までの固定資産税合計１８万３３６０円を北川組に支払ったことが認められる。
　したがって、本件各土地を含む花柄山二山林の固定資産税は、北川組が負担しているということができる。

２　争点（２）ア（入会権の存否）について
　　当裁判所も、北川集落の住民の共同体（北川組）が本件各土地を含む花柄山二山林について共有の性質を有する入会権を有していたと判断する（なお、その消滅又は解体の有無については、別途、項を改めて判断する。）。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の２（１４頁２１行目から２５頁３行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
　（１）　１４頁２３行目の「原告」を「原審及び当審における控訴」に改める。
編注）　高裁判決文６ページ２５行目（２）から同８ページ１８行目（９）の終わりまでは上記のように原審判決への加筆・訂正なので原審引用文に反映させ記載は省略。本文下記行から１８ｐ１９行目まで原審判決文を引用した。
　（１）前記前提となる事実、証拠（甲１、２，３，５，８、ないし１０，１３、乙１，２の１ないし８，５，７，１１，１２ないし１６、丙１，３、証人某１、原審及び当審における控訴人Ａ、被告Ｋ、被告Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　本件各土地の土地台帳及び登記簿の記載等について
　　本件各土地を含む花柄山は、明治から昭和にかけて旧土地台帳上、地目欄において、当初山林林と登載されたものが、その後、昭和１１年４月１日以降村有山林と登載されている。
　所有質取主氏名欄において、当初富里村大字北川組持と登載され、その後正福寺外２７人と登載され、明治２７年７月３１日に訂正として、北川区の内北川組と登載された後、昭和２６年１２月７日に同組で保存として登載されている（乙１）。
　また、土地の閉鎖登記簿謄本によれば、本件各土地を含む花柄山は、旧土地台帳後に分筆され、それぞれ、昭和２６年１２月７日付で西八代郡富里村北川区のために所有権登記がなされている（甲１３）。
イ　「諸事明細録　北川組」（乙７）の記載内容について
　北川組においては、北川組集落に居住している者らが組長宅などに集まって定例あるいは臨時の総会等を開き、そこで本件各土地を含む花柄山二山林の利用方法も含め北川組集落の活動方針等が決議されたことを記載した諸事明細録（乙７、以下「本件諸事明細録」という。）が存在し、同諸事明細録は北川組の組長に代々引き継がれている。本件諸事明細録には、本件各土地を含む花柄山二山林に関する決議として次のことが記されている（下記は、原文のままである。）。
記
大正６年３月５日
　　　　　　　　　　　　　　　第１条　第１項　北川地内字花柄、北川組村有林内造林二ヶ所に於いて毎年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月１０日苗草切りをなすこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　同北川組持有林造林地外に於て、毎年山開きは６月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と定め、以後、自由草切りをなす事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　右二回の山入りに対し、親戚等の助人及び雇人をなす事を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　禁ず。
編注）第１項で「北川組村有林内造林」と記載されているが（下線部分）、原審原告の最終準備書面（平成２１年７月１４日付）に添付された別紙「諸事明細録」抜粋のなかに記載されているもので、意図的な誤読か否かは不明だが、正しくは第２項と同じく「北川組持有林」と記載されている。地裁も高裁も誤ったままのその部分を引用している。
　　　　　　大正６年３月５日
　　　　　　　　　北川地内字花柄北川組持地内にＤ３を入会せしむべきに付き、別紙契約書の通り、大正６年３月１０日より大正１６年３月１０日迄、満１０ヶ年間の草切料として金２円を受取り、組内所有者と同等の入会権利を有せしむ。
大正６年３月１０日
　　（Ｄ３に対する）契約書
西八代郡富里村北川地内字花柄北川組持地内入会の為左に契約す
一、大正６年３月１０日より大正１６年３月１０日迄満１０ケ年間、組内所有者と同等なる権利を有し、入会する為談。草切料として金２円也をＤ３より組持権利者に相渡し候也。右に付大正１６年３月１１日より入会の権利を消滅するものなり。
右契約するに相違なきに付契約書弐通を作製し、双互に所持するもの也。
大正８年２月１１日
　共有地下草料
一、金３円80銭宛つ５ヶ年間、大正８年より同１２年までＧ３に売渡す。
昭和６年旧正月11日
一、共有地、北川組持野山開墾許可す
一、希望者は何人にてもよし
一、貸付期限は昭和6年2月より昭和36年12月乞とす
一、貸付面積、共同開墾にて一人当り一反歩とす
一、資金北川組預金を貸付くるとし、開墾面積一反歩に付き金15円也とす。
一、資金の返済方法は、年賦償還（元利）にて昭和８年度より昭和１７年迄１０ヶ年に皆済のこと。
一、小作料一反歩に付き、昭和８年度より昭和１６年迄３０銭宛のこと
一、昭和17年より昭和36年まで一反歩60銭宛の事。
一、貸付金は昭和6年2月より昭和8年12月まで年七朱の割を以て支払う事。
一、年賦償還払込期限は、毎年8月31日とす。小作料も同時に払込む事。
一、償還金額は一人（一反）当、金2円宛払込む事
土地貸付人左の如し
　Ｃ３、Ｋ３，（以下略）以上１２人
昭和１１年度決議事項
一、北川組有地割山は、向う15ヶ年間全部小作料1ヶ年間金8円にてＬ３、Ｋ３両氏へ貸付、小作料は毎年6月30日迄に支払う物とす。
一、北川組持野山は、当組員にして希望の者には昭和11年中に申込みの者に限り、左記による開墾を許可す。　
イ、年限　向う15ヶ年間
ロ、面積　一人二反歩以内
ハ、小作料　一反歩一ヶ年金1円50銭とす。
但し、毎年6月30日迄に払込む事。
昭和２８年５月８日
一、　北川組有地割山並に組持野山の小作料は培額とし、更に15ヶ年間貸付ける。
一、　Ｒ２氏に１５ヶ年間一反歩を貸付ける。
昭和３０年１月１１日
一、北川組有割山の件に於いて左の通り定めた。
Ａ２，Ｌ両氏に貸与の割山は現在開墾してある面積のみとし、残余の分は
北川組共有地とする。
昭和３０年１月２７日
一、水道設置に係する件　
組内積立金10万円。野山立木（松)売却し、この見積代金約10万円。放水見舞金約15万円計金35万円也にて請負人に渡し、残金は町長を保証人とし、補助金及日軽金よりの補償金を以て充当する事。労務費は組人の供給とするも個人差男女差等は、請負人認定に依る事。
立木（松）売却の件。林務課員に依り、毎木調査の上、随時契約とし、売却する事。
昭和３０年６月２９日
北川組持、野山松立木売却に係する件に付き左記の通り決議す。右松立木は、今度北川水道布設資金不足に依り前記松立木を売却し、其代金全部を水道設置資金に廻す事。（以下略）
昭和３５年３月１４日
組有林の件に付き、午後八時に夜警詰所に於て集金をする。当日は、役場よりその道の係員のご足労を願って、左記項目を決議する。
一、植林は分収植林として其の歩合は６／４で満場一致通過する。
一、植林に於いてはその所有権を有する人に限る。
一、分収植林の場合現状のままで貸し付けする事に決定する。　
昭和４０年７月２９日　　
一、西八代縦貫道路、野山地内の補償料は金60万円にて決定す。
同年８月２日
一、縦貫道路、野山地内の補償料総額金６０万円を全員了承する。
一、Ｎ氏の野山地内の小作地の保障は次の通り　　
（以下略）
合計金７１００円也と決定。山梨県より補償金届次第支払う事。
一、Ｎ氏は昭和４１年度より野山地内の小作権を北川組に返還する。
昭和５３年５月２５日
月例会において野山と割山を県造林公社と分収契約を結んで造林することに部落全員出席の上決定。
同年１０月２７日
北川花柄4204番地（野山）が分収林にする為登記を行なおうとした処名義が北川区となっていた為北川区長某２様に名義を北川組に移してくれる様御願いしたところ役員会を開催結論を出し返答する旨連絡あり。
同年１２月２４日
北川共有林未加入者、某３氏、Ｄ２氏に希望があるなら２１万４５５０円で加入させることに決定した処、某３氏は希望無しとＫ氏を通して返答あり、Ｄ２氏は５万円で加入させてもらい度い旨申込みがあり、同氏の希望通り５万円で加入させることに決定する。
昭和５４年１月３１日
新北川区長　某４さんより共有林花柄４２０４番（山林）は所有権が北川組にあることを認めてもらい承諾書に印をもらった。
同年２月２１日
共有林の登記事務を依頼してある中富町切石の某５司法書士より北川区より北川組え名義移転することは出来ないので北川区より下部町に移転下部町より北川の２１名全員に移転することが一番近道との連絡あり。同夜権利者総会を開き、次のことを決議する
一、下部町長某６氏に右の件を陳情する。
一、地権者２１名全員の名義にしておくと、将来相続する場合不利になるので次の３名を代表者として名義人にしておく。
　　　Ａ１，Ｌ，Ｋ
同年２月２２日
北川区より下部町へ共有林名義を移転の件下部町長に陳情（以下略）
右の件３月１３日通常下部町議会で満場一致で可決さるる。

第3　当裁判所の判断
　１　争点（１）（確認の利益の有無）について
　　　　　　　（１）　確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確定する事が、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるものである（最高裁昭和４４年（オ）第７１９号同４７年１１月９日第一小法廷判決・民集２６巻９号１５１３頁、最高裁平成１４年（受）第１２４４号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号１０８１頁参照）。
　（２）　本件は、控訴人らが、本件各土地が控訴人ら及び被控訴人らの共有に属するとして、本件各土地について共有の性質を有する入会権が存在しないことの確認を求める訴訟である。
　　　入会権は、一般に、一定の地域の住民が一定の山林原野等において共同して雑草、まぐさ、薪炭用雑木等の採取をする慣習上の権利であり（民法２６３条、２９４条）、この権利は、権利者である入会部落の構成員全員の総有に属し、個々の構成員は、共有におけるような持分権を有するものではなく（最高裁昭和３４年（オ）第６５０号同４１年１１月２５日第二小法廷判決・民集２０巻９号１９２１頁、最高裁平成３年（オ）第１７２４号同６年５月３１日第三小法廷・民集４８巻４号１０６５頁参照）、入会権そのものの管理処分については入会部落の一員として参与し得る資格を有するのみである（最高裁昭和５１年（オ）第４２４号同５７年７月１日第一小法廷判決・民衆３６巻６号８９１頁参照）。そのため、本件各土地について共有の性質を有する入会権が存在している場合には、控訴人らは、本件各土地について、共有者としての持分権を有せず、入会部落内で定められた規律のもとで、入会権の内容である使用収益を行う機能を各自が単独で行使することができるものの、これを超えて、共有における持分権に基づく本件各土地の管理処分はできないことになる。
　　　そうであるとすれば、控訴人らには、本件各土地について入会権の存在を主張し、当該入会集団の構成員であると主張する被控訴人らとの間において、当該入会権が存在しないことの確認を求めることは、控訴人らの法律上の地位に現に生じている不安ないし危険を除去するために必要かつ適切な手段であるというべきである。
　　　したがって、控訴人らには入会権の不存在確認を求める利益がある。

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（４）　争点（２）ウ（入会権の解体消滅）について
（原告らの主張）
　　上記（３）（原告の主張）に掲げた事情を総合すれば、入会権は解体消滅したといえる。
（被告らの主張）
　　入会権は、共有持分の譲渡が自由であったり、持分権者がその集落の世帯主のみに限られないような状態にある場合、解体を来たすことはあるが、本件各土地を含む花柄山二山林において、そのような事実はなく、基本形態には何ら変わりがない。
（５）　争点（２）エ（入会権の時効消滅の有無）について
（原告らの主張）
　　仮に、入会権が存在していたとしても、原告ら及び被告らは、昭和５４年３月２９日以降、入会権を行使しておらず、同日から２０年経過しているから、消滅時効（民法１６７条２項）が完成しており、原告らは、被告らに対し、平成１９年３月２０日の本件口頭弁論期日において上記時効を援用するとの意思表示をした。
　したがって、本件各土地を含む花柄山二山林についての入会権は時効により消滅しているから、本件土地に入会権は存在しない。
（被告らの主張）
　　本件各土地を含む花柄山二山林は、共有の性質を有する入会地であり、土地の共同所有権の特殊形態であるから、土地の使用収益如何には直接関係がない。共同所有権である以上、入会権が時効により消滅することはない。

（３）　争点（２）イ（入会権の消滅の合意の有無）について
　（原告らの主張）
　　仮に、入会権が、存在していたとしても、電気・プロパンガスの普及によって昭和４０年代後半には山林を生活の糧を得る場として村落が共同して利用するという場面が急激に消失していき、他方で、県が推進した分収林契約や山林を開発して開かれる道路の開通による損失補償という新たな経済的利益が村有林をめぐって発生するようになり、その結果、近代的な利用関係を目指した権利・義務関係へと整理されることとなり、ここにおいて、旧「村民を前提とした生活のための山林の共同利用関係」は残っていた村落住民の共有を前提に財産管理のための「組合契約」と整理され、本件においても、原告ら及び被告ら並びにそれらの先代の当事者らが本件各土地を含む花柄山二山林の利用のために組合契約を締結し（甲２）、その後、本件各土地を含む花柄山二山林を北川区から昭和５４年３月２０日に払下げを受け、同月２９日付でＡ１外２名の共有名義として登記の上、同月３０日、林業公社との間で分収造林契約（甲３）を締結して、本件各土地を含む花柄山二山林に地上権が設定された（甲１）。その結果、遅くても地上権の設定がされるまでには入会権の消滅の合意がなされたと解すべきである。
したがって、本件各土地を含む花柄山二山林についての入会権は消滅したから本件各土地に、入会権は存在しない。
（被告らの主張）
　共有の性質を有する入会権が消滅するには、入会林野整備手続によるなど入会権者全員の同意のもとに入会持分の処分を行うことが必要である。しかし、本件各土地を含む花柄山二山林について、そのような事実がない。

（２）　争点（２）ア（入会権の存否）について
　　（被告らの主張）
　　ア　本件各土地上には、北川組住民の共有の性質を有する入会権が存在している。
　　イ　すなわち、本件各土地を含む花柄山二山林が北川組住民の入会地であったことは土地台帳上「富里村大字北川組持」（乙１）と登載されていることから明らかであり、搭載時（明治３０年代と推定される）、入会権者は正福寺を含む２８名(戸)であった。
　　　民法や森林法が施行された明治３０年以降、官有林や個人有林以外の村持、組持の土地で里山、浅山に位置するいわゆる野山は、住民の生活に必須の薪材や草肥の供給源であり、入会地であった。これは、戦後昭和３０年代まで続いていた。本件各土地を含む花柄山二山林も、大正６年当時、北川組の人々の草刈場であったことが明記されている（乙７，２３頁）。
　　　　また、「割地利用」、すなわち、個々の入会権者（必ずしも全員とは限らない）が入会地の一部を耕作や植林等のため排他的に使用する使用形態が昭和５３年まで行われていた。本件においても、Ａ1、被告Ｌの個別的土地利用がその例である。
　ウ　分収造林契約の締結について
　　　　北川組は、昭和５３年５月２５日、全員が出席した北川組例会において、本件各土地を含む花柄山二山林の共同利用・割山利用を廃止するとともに、林業公社との分収造林契約を締結することを決定した。これは、入会地の使用形態の一つである「契約利用」であり、入会権行使形態の変更である。最高裁昭和４０年５月２０日判決（民集１９巻４号８２２頁）はこれらの利用形態が入会権の行使形態にほかならないことを明示している。
そして、このとき、入会権者全員の同意に基づいて行われたのは、まさに本件各土地を含む花柄山二山林が入会地であり、分収造林契約が入会地の契約利用への変更に当たったからにほかならない。
エ　本件組合契約（甲２）について
　　本件組合契約は、北川組入会集団が林業公社との分収造林（地上権設定）契約締結のため、従前の入会慣習を若干修正して明文化したものにほかならない。
オ　２１名の共有名義での所有権移転登記がなされた経緯について
　　かつて入会権者は２８名であったところ、転出失権の原則に基づき、２１名で所有権移転登記を行ったものである。
　カ　３名の共有名義での所有権移転登記がなされた経緯
　　入会地盤の所有者である入会集団（集落）は、個人でも法人でもなく登記能力を有しないため、その名で登記することができない。また、一般に取引されることが余り無かったので、入会地は登記されることが少なかった。しかし、入会地の一部売却や契約による造林（地上権設定）が行われるようになると所有権（保存）1登記が必要となる。本件も、林業公社との分収造林契約締結に伴う地上権設定登記のため本件各土地を含む花柄山二山林の所有権登記がひつようとなった。
　　　現在本件各土地を含む花柄山二山林には、Ａ1外２名の共有名義で所有権移転登記がなされているが、これは上記３名が本件各土地を含む花柄山二山林の所有権主体である北川組入会集団から登記上所有権者（登記名義人）となることについて委任されたことによるものである。
キ　「転出失権の原則」が本件組合契約においてとられていることについて
　　　旧土地台帳（乙１）によれば、本件各土地を含む花柄山二山林の入会権者は２８戸であった。その後、転出失権の慣習により、昭和５３年当時、入会権者は２１名となり、その後の入会権者の変動により、現在、原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｃ，原告Ｇ，被告Ｏ，被告Ｐは北川集落から転出しているから、入会権者ではない。
　（原告らの主張）
　　そもそも、本件各土地を含む花柄山二山林に入会権は存在しなかった。被告らは、本件各土地を含む花柄山二山林に入会権が存在する根拠として、旧土地台帳上に「富里村大字北川組持」、「正福寺外２７人」、「北川区のうち北川組」等の記載があることから入会権が存在したと主張するが、上記記載があることから直ちに入会権があったことにはならない。本件各土地を含む花柄山二山林は、北川組の保有物ではなく、北川区（旧北川村）の区有林（村有林）であった。これは、昭和２６年に本来の所有者である北川区（旧北川村）の名前で本件各土地を含む花柄山二山林につき所有権登記がなされていることからも明白である。
　　　また、仮に、本件各土地を含む花柄山二山林に新炭を得る目的で立ち入っていたという事実が存在していたとしても、入会権を基礎づける慣行に基づく利用ではなく、漫然とした利用であったと考えられ、上記事実の存在をもって入会権が存在していたと直ちに解することはできない。

３　　争点
　（１）　本案前の争点
　　　　　本件訴えの確認の利益の有無
　（２）　本案の争点
　　　ア　本件各土地上に共有の性質を有する入会権が存在していたか。
イ　仮に共有の性質を有する入会権が存在していた場合、入会権を消滅
　　させる旨の合意があったか。
ウ　仮に共有の性質を有する入会権が存在していた場合、入会権が解体消滅したといえるのか。
エ　仮に共有の性質を有する入会権が存在していた場合、時効によって消滅したといえるのか。
４　　争点に対する当事者の主張
　（１）　争点（１）（確認の利益の有無）について
（控訴人らの主張）
ア　控訴人らは、本件組合契約に基づく組合（「下部町北川組」と称することとした組合。「花柄山管理組合」ともいう。）が本件各土地を含む花柄山二山林を本件組合契約に基づいて管理していると主張するのに対し、被控訴人らは、花柄山二山林は入会権としての慣習によって管理され、転出失権の原則という本件組合契約にはない重大な権利制限があることを主張している。
イ　このように、控訴人らと被控訴人らとの間に、本件各土地を含む花柄山二山林の利用、処分に係る法律関係、法律上の地位に関わる入会権の存否について対立がある以上、確認の利益がある。ちなみに、控訴人らが本件組合契約の有効性を積極的に主張しただけでは紛争の解決にならず、すなわち、入会権の不存在確認が必要である。
　（被控訴人らの主張）
　　ア　仮に入会権の不存在が確認されたとしても、本件組合契約に基づく組合と補助参加人との間の土地賃貸借契約が有効であることを確認しなければならないから、控訴人らは、端的に、上記組合と補助参加人との間の賃貸借契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めれば足りる。
イ　しかも、本件各土地を含む花柄山二山林には林業公社のために地上　　権が設定されているところ、林業公社には分収造林契約を解除する意思がないから、入会権の不存在が確認されたとしても、本件各土地を補助参加人に使用させることは不可能である。
ウ　そうであるから、仮に入会権の不存在が確認されたとしても、直ちに控訴人らの地位の不安、危険を除去することにはならないから、控訴人らには本件各土地に入会権が存在しないことの確認を求める利益がない。

（原審判決より引用）

　２　　前提となる事実

　　　　当事者間に争いがない事実、各項末掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、次　　　のとおりである（末尾に証拠等の掲記の無い事実は、当事者間に争いがない。）

　（１）　当事者
　原告ら及び被告らは、本件各土地を含む花柄の山林（山梨県西八代郡下部町北川字花柄４１９９番山林５９５０ｍ2及び平成８年６月２７日分筆前の同所４２０４番山林６万４８５２ｍ2以下「花柄山二山林」という。また、上記分筆前の４２０４番の山林のみを「花柄山」という。）について、昭和５４年１月４日に組合契約を締結した者ないしその相続人である。

　（２）　本件各土地に関する状況
　　　ア　本件各土地を含む地域一帯は、明治８年以降、西八代郡富里村と呼ばれており、昭和２９年４月に町政　　　　施行により富里村が下部町に、昭和３１年９月には、近隣３村と合併して新下部町に、平成１６年９月に近隣２町と合併して身延町となっている。
　　　イ　富里村の一部は、北川と呼ばれる地域で、「北川」、「丸畑」、「長塩」の３集落からなっていた。３集落を　　　　併せた北川については、単に「北川」と呼ばれたり「北川区」と呼ばれたりしていた。古くから、北川集落　　　　　　（北川組、以下単に「北川集落」又は「北川組」ということもある。）は主に花柄山（花柄山二山林にあた　　　　　　る。）と呼ばれる山を、丸畑集落（丸畑組）は主に権行沢と呼ばれる山、長塩集落（長塩組）は主に今野山　　　　と呼ばれる山を利用していた。
　　　ウ　花柄山二山林については、古くから、北川集落の者が傾斜の良い場所を開墾したり、薪を取りに行った　　　　りして利用しており、このような利用方法は、昭和４０年ころまで続いた（乙７、原審における控訴人A,被　　　　　　告Ｍ）。
　　　エ　北川組は、昭和５３年５月２５日、全員が出席した北川組例会において、財団法人山梨県林業公社（以　　　　下「林業公社」という。）と分収造林契約を締結して、本件各土地を含む花柄山二山林に造林することを決　　　　定した。
　　　オ　昭和５４年１月４日、花柄山二山林について、組合員２１名によって組合契約（以下「本件組合契約」と　　　　　いう。）が締結された。本件組合契約の主な内容は次ぎのとおりである。
　　　　（ア）　第１条
　　　　　　当組合は、下部町北川組と称する。
　　　　（イ）　第３条
　　　　　　当組合は、次の不動産について、森林の保続培養及び森林生産の増進を図ることを目的とする。
　　　　　　所在　山梨県西八代郡下部町北川字花柄
　　　　　　地番　４１９９番
　　　　　　地目　山林
　　　　　　地積　５９５０ｍ2

　　　　　　所在　同所
　　　　　　地番　４２０４番
　　　　　　地目　山林
　　　　　　地積　６４８５２ｍ2
　　　（ウ）　第７条
　　　　　　組合員が死亡した場合は、その相続人が組合員となる。ただし、相続人が数人いる場合は、相続人全　　　　　　員の同意をもって一人の相続人を選定して、その者が組合員となる。
　　　（エ）　第８条
　　　　　　組合員は、組合員全員の承諾を得なければ、組合の権利を他に譲渡することはできない。
　　　（オ）　第９条
　　　　　　各組合員の損害分配は、平等にする。

　　　カ　本件土地を含む花柄山について、昭和２６年１２月７日に西八代郡富里村北川区の所有権登記がなさ　　　　　れたが、昭和５４年３月８日、真正な登記名義の回復を登記原因とする西八代郡下部町の所有権移転登　　　　記がなされた（甲１３）。
　　　キ　同月１２日、下部町議会定例会において、下部町長は、花柄山二山林について、「財産の無償譲渡に　　　　　ついて」という議案を提出して、「当該土地は、従来から北川組所有として譲渡の相手方２１名が共有して管理中のものであるが、昭和２６年１２月７日過って北川区名義の保存登記がなされ現在に至ったものである。現在北川区、または北川組の所有は認められないので、下部町が管理者として真正なる登記名義の回復を登記原因とした所有権移転登記を行い登記名義人となり、実際の所有者２１人に譲渡するものであって…」と提案理由を説明し、同議案は同日全員一致で可決された（乙５）。
　　　ク　同月２６日、本件土地を含む花柄山について、共有者Ａ1他２０名に対し、同日払下を原因とする所有権　　　　　移転登記がなされた（甲１３）。上記共有者２１名は本件組合契約を締結した組合員と同一であり、うち１
　　　　９名は、北川集落（西八代郡下部町北川、現南巨摩郡身延町北川）の住民であったが、被告Ｖ、Ｆ２の２名　　　　は、北川集落の住民ではなかった。
　　　ケ　同月２９日、本件各土地を含む花柄山につき、Ａ1，被告Ｋ、被告Ｌ３名（以下「Ａ1他２名」という。）を共有　　　　者として、委任終了を原因とする上記３名を除く共有者全員持ち分全部移転登記手続がなされた（甲１３）
　　　
コ　同月３０日、林業公社と、Ａ1他２名の間で、本件土地を含む花柄山二山林につき、分収造林を目的とする契約（以下「分収造林契約」という。）が締結され、同年５月２４日、林業公社の為に地上権設定登記がなされた。契約の存続期間は５５年であり、造林木の収益のうち６割は林業公社に、４割はＡ１他２名に分収することが定められた（甲３）
　　　サ　平成１２年頃、本件各土地を一般・産業廃棄物最終処分施設として使用することを考えている補助参加　　　　人と北川組との間で、本件各土地の賃貸借について話し合いがなされるようになった。
　　　シ　平成１５年５月１５日、本件各土地を産業廃棄物の最終処分場として計画している補助参加人に賃貸す　　　　るか否かを決める北川組組合総会と題する総会が開催され、総会参加者１１戸（組合員は、２１戸２1名）のうち、賛成が６戸、白紙が５戸となり、他に賛成委任状が６戸、欠席が４戸であることから、、賛成多数ということで、補助参加人と賃貸借契約を締結する方向での話し合いをすることになった（甲４）。
　　　ス　平成１７年１２月９日、本件各土地につき、北川組共有林組合長Ａ1を賃貸人、補助参加人を賃借人とす　　　　る土地賃貸借契約が締結された（甲５）。
　　　セ　北川組は、古くは、毎年１回、現在は、毎月１回、定例会というものを開いて、賃貸借をするか否かや、　　　　収益をどのように使用するか等を決定している（甲４、乙７、原審における控訴人Ａ）。

編注）　ク、ケの文章中、被告という言葉が使われているが、高裁判決文のなかで「原審における被控訴人」と改めるとの指摘はないので原文のママ。

平成２３年９月９日判決言渡し・同日判決原本領収　裁判所書記官
平成２１年（ネ）第６１３９号入会権不存在確認請求事件（原審・甲府地方裁判
所平成１８年（ワ）第５２９号）
口頭弁論終結の日　平成２３年６月２８日
判　　　　　決
　　　　　　　当事者の表示　　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　　控訴の趣旨
　１　　原判決を取り消す。
　2　　原判決別紙物件目録記載の各土地について入会権が存在しないことを確認す
　　る。
　3　　訴訟費用は、第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　　事案の概要
　1　　本件は、原判決別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）
　　は控訴人ら及び被控訴人らの共有に属するものであるとして、一般・産業廃棄
　　物処理施設（以下「本件廃棄物処理施設」という。）の建設を計画している控
訴人ら補助参加人（以下「補助参加人」という。）に本件各土地を賃貸するこ
とを推進しようとする控訴人らが、控訴人ら及び被控訴人ら２１名によって構
成される集団が本件各土地に共有の性質を有する入会権を有していると主張す
る被控訴人らに対し、上記入会権の不存在確認を求める事案である。
原判決は、控訴人らの請求を棄却した。
そこで、これを不服として、控訴人らが控訴した。
2　　前提となる事実及び争点は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実

及び理由」の「第２　事案の概要」の２ないし４（３頁２４行から１２頁２
２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。

被控訴人を代表して副組合長の小林さんが報告していますので以下に紹介します。

　　　
　　　　　　控　訴　審　勝　訴　報　告

「入会権不存在確認訴訟」は、本日、東京高裁において、勝利の判決を勝ち取ったことを、皆様にご報告申し上げます。

この勝訴は、「入会権の権威」として認められている中尾先生をはじめとする８名の弁護団の先生方、「みのぶ緑と清流を守る会」を中心にした町民および県民の皆様方のご支援の賜であり、あらためて心から御礼申しあげます。

平成18年10月27日、北川組の処分場推進派9人が、同じ集落に暮らす我々反対派12人を被告として、「入会権不存在確認訴訟」を起こしました。そして、3年後の平成21年10月27日、「入会権は存在する（原告請求を棄却する）」という判決が下されました。同年11月5日、相手方は東京高裁に控訴し、�且Rの都は、訴訟参加人としてこの訴訟を側面から維持してきました。

我々は、遠く祖先の時代から伝わる「入会権」を信じて、心を合わせて闘ってまいりました。しかし、この闘いは、まさに「血で血を洗うような」地元住民同士の争いを誘導し、互いの憎しみを挑発するような大変悲惨な状況に陥っております。我々住民は、このような�且Rの都の理不尽な行動に、強い憤りを覚えています。
かつて�且Rの都の石丸社長は「皆さんが反対するなら撤退する」旨の発言をしていました。我々は、（株）山の都に対して過去の言動に責任を持って「このたびの東京高裁の判断を率直に受け入れ、これ以上、住民に迷惑をかけることのないよう現地から撤退すること」を主張します。また、山梨県に対しては、｢法律上も実際上も処分場の建設は不可能｣という、当初からの主張に従って｢設置許可取消を決定」し、県民に平和をもたらすよう主張いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被控訴人代表　　小林＊＊

平成２３年９月９日東京高裁において入会権不存在確認請求控訴事件は「本件控訴を棄却する」との判決が言渡され入会権は認められた。

産業廃棄物最終処分場計画地に集落の共有林が含まれていたため、県は�@「処分場の建設計画」は認めたが、�A「林地開発」と�B「砂防林指定解除」は全員の同意が必要と２点を不許可と決定した。平成１８年１０月２７日産廃処分場計画推進派９名が同じ集落に暮らす反対派１２名を相手取り「入会権不存在確認請求」を甲府地裁に提訴したのが始まりだった。３年後の平成２１年１０月２７日「原告請求を棄却する」言い換えれば入会権は存在するとの判決が下されました。原告は同年１１月５日東京高裁に控訴してきました。そして約２年後の９日の判決の経過をたどりました。

また身延町は赤線（里路）青線（水路）の使用条例の許可期限１０年を超える代替え水路や里路を作るためには全員の同意が必要との判断を下しています。

これによって産廃処分場計画は大きく頓挫した事でしょう。
高裁判決は地裁判決を踏襲しているので最高裁への上告の道が残されているとはいえども。

７月１５日の入会権不存在訴訟口頭弁論にむけて被告第９準備書面が提出されました。
これは裁判官から注文された注釈民法に副って、被告主張を整理したものです。

平成１８年(ワ)第５２９号　入会権不存在確認請求事件
原　告　　小　林　　＊　＊　外８名
被　告　　小　林　　＊　＊　外１１名

第９準備書面
平成２０年７月１１日
甲府地方裁判所民事部合議係　御中

被告１２名訴訟代理人　弁護士　関　＊　＊　美


同　　　　　　　　　　弁護士　田　＊　＊　志


同　　　　　　　　　　弁護士　長　＊　＊　弘


同　　　　　　　　　　弁護士　小＊＊　＊　彦


同　　　　　　　　　　弁護士　清　＊　　　＊


同　　　　　　　　　　弁護士　東　＊　＊　人


同　　　　　　　　　　弁護士　中　＊　＊　俊

　当方のこれまでの主張と若干の補充を含めて、注釈民法７（有斐閣平成１９年９月１０日刊）の叙述に従って、以下のとおり、整理する。

第１、入会権の意義
　入会権は、近世社会における村持（村人惣持）の土地に対する権能を民法上の物権として認めたものである。近世社会において、土地のうち藩の直轄地や御留山等以外、田畑、宅地および一部の山林は個人支配が認められたが、それ以外の土地−そのほとんどが山林原野−はすべて村持共有あるいは村々入会（村びと共有または数村共有）地であった。地租改正によりこれらの山林原野は民有、かつ村中持とされたが、このような所有権能は個人を単位とする近代所有権と性格を異にするため、民法はこれを共同所有権の一種である「共有の性質を有する入会権」として認め、そして「共有の性質を有する入会権は各地方の慣習に従うほか本節（共有）の規定を適用する」と規定した。この慣習について、民法修正案理由書（乙第３号証）には次のように記載されている。
第二百六十三条
（理由）入会権ニ付テハ各地方庁及ヒ裁判所ニ照会シ其回答トシテ得タル書類ヲ閲スルニ慣例区区一定セスト雖モ要スルニ地役ノ性質ヲ有スルニ非サレハ共有ノ性質ヲ有スルモノノ如シ面シテ其共有ノ性質ヲ有スル者ハ本節ノ規定ニ従フヘキカ如シト雖モ入会権ヲ有スル村民ニシテ若自由ニ持分ヲ譲渡シ又ハ何時ニテモ分割ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセハ多地方ノ慣習ニ背キ其弊害極メテ大ナルヘキヲ以テ主トシテ各地方ノ慣習ニ従フヘキモノトセリ」
　とあるように、入会権は共同所有権（の一形態）であるが、各権利者はその持分の自由な譲渡や分割請求ができないという慣習が入会権における慣習なのである。
　この自由な持分譲渡と分割請求禁止の慣習は、すべての入会地において全国共通であるが、民法が「各地方の」と規定していたのは、入会権者の地位（資格）等について地方、集落によって異なるからである。
第２、入会権の主体
　入会権が村持（村人共有）の権利であるから、その権利主体はいわゆる村落集団である。この集団は村に一戸を構えて定住し、出役納租等一定の義務を負担する者であることを要し、またこれらの村人でも集落から転出し構成員でなくなれば権利者でなくなる。この転出失権の慣習はすでに大判明治３６年６月２９日の明示するとおりである（被告第８準備書面２頁）。ただこの村外転出の意味は、現在、集落隣接地帯以外の土地に転出することと解されている。
　本件土地が北川組持とされ、その名で地券が交付され土地台帳法の施行により、土地台帳上「富里村大字北川組持」と登載されたのである。そしてさらに正福寺外２７人（戸）と記載されており、このことは当時北川組入会権者が２８戸であったことを示すものである。
　その後、転出失権の慣習により、昭和５４年３月当時入会権者は２１名であった。この間の事情は被告第２準備書面に詳述したとおりである。
　それ以降入会権者に変動があり、現在本件原告小＊＊文、宮＊＊治、被告小＊＊、小＊＊二らは北川組集落からの転出者であって入会権者ではない。
第３、入会権の客体
　民法は入会権の客体を特定していないが、実体は土地である（共有の性質を有しない入会権は他人の土地上に成立する用益物権の一種とされている）。ただ入会集団の使用する溜池や河川の流水を利用する権利は入会権ではないが、入会権類似の慣習上の物権と判示されている。したがって、入会権は土地を所有し（共有の性質を有する場合）、管理、利用する権利であり、その利用の形態はその目的によって異なるが、基本的には次の４形態がある。
�@　古典的共同利用…入会地内を各入会権者が自由に立入り、草肥、落枝等を採取することのできる形態で、全国に広く行われてきた。ただ採取しうる物や利用に制限がある。
�A団体直轄利用…入会権者各自の自由な利用を差し止めて、集団が直轄して造林などを行う形態で留山とも呼ばれる。
�B　個人分割利用…入会地の一部を個別に入会権者に植林、農耕のため利用させる形態で、割地利用とも呼ばれ、当集落でも昭和５０年ころまで行われていた。
�C 契約利用…集団が第三者との契約によって、その第三者に入会地を利用させる形態である。
本件における林業公社造林契約（甲３号証）がその典型である。
これらの各利用形態は同時に併存することが多い。すなわち、草木採取の共同利用地においても立木の伐倒は許されず、立木は集団の直轄利用下におかれ（集団が立木を処分してその代金収入を集落の運営費に充てる）、また集団の直轄共同造林や本件のような契約利用地であっても、山菜等は各自採取できるなど異なった利用形態が同時に行われていることは少なくないのである。　
第4、入会地盤所有権と登記
　入会権の存否と地盤所有権の帰属とは直接関係がなく、入会地盤所有権が入会権者（集団構成員）の共同所有に属するときは共有の性質を有する入会権、そうでないとき（市町村有、国有、会社所有など）は共有の性質を有しない入会権である。本件土地は北川組住民（現在は１７名）の共有の性質を有する入会地である。
入会権は登記することができず、入会権は登記と関係がない（大判大正10.11.28民禄27.2045）。入会地盤所有権は登記することができるが、その所有者である入会集団（集落）は個人でも法人でもなく登記能力を有しないため、その名で登記することができない。そのため、また一般に取引されることが余りなかったので、入会地は登記されることが少なかった（今日でも権利登記されていない入会地は全国的に少なくない）。しかし、入会地の一部の売却（所有権移転）や契約による造林（地上権設定）が行われるようになると所有権（保存）登記が必要となる。
　本件もその例にもれず、林業公社造林契約締結に伴う地上権設定登記のため地盤所有権登記の必要があった。
　本件土地についての所有権登記の経緯についてはすでに被告第２準備書面で詳述したとおりであり、現在は小＊＊行ら３名共有名義で所有権登記されているが、これはこの３名が土地所有権主体である北川組入会集団から登記上所有権者（登記名義人）となることについての委任されたことによるものである。
第5、入会権の処分・変更・管理等
　入会地の売却、第三者への貸付使用（ただし、その一部の短期間の貸付―例えばキャンプ場やスキー場としての使用など―を除く）が、入会権の処分または変更であることはいうまでもない。共同所有財産の変更は共同所有者全員の同意を得なければならない（民法２５１条）。したがって本件土地上の林業公社との造林契約の締結、そのための地上権設定は入会地の契約利用への変更であって、入会権者全員の同意を必要とするものであり、事実全員の同意にもとづいて行われた。
ところが、原告らは訴外�且Rの都との賃貸借契約が共有物の管理行為である故に平成１５年５月１５日の北川組総会で１２名の賛成多数で同意されたので、同賃貸借契約は有効である、と主張している（原告準備書面2）。　
　入会地における管理行為とは、入会集団の管理運営（予決算の承認、その執行）のほか、入会地の管理（山の監視）出役負担などで、これらは通常権利者の多数の賛成によって行われ（ときには役員などに委ねられ）ている。しかしながら、この使用目的は山林である本件土地を一般産業廃棄物最終処分施設」としての使用で、しかもその期間は１０年間である。これは明らかに入会地使用目的の変更すなわち、入会権の変更にほかならない。したがって本件土地の貸付行為を共有物の管理行為であると主張するのは事実をねじまげるものである。
　入会地の使用目的は第３で述べたように種々の形態があるが、それは常に全員の合意に基づいて行われている。
　例えば、いままで採草地として共同利用してきた入会地を共同造林地（留山または契約による利用）にしようとするとき、なお採草地が必要なためこれに反対する者がいるならば、その反対を押し切って造林地にすることはせず、その反対者に必要な採草地を確保して納得させ、全員の同意を得た上で行われるのである。本件においてもかつて公社造林実施のため割地利用を取止めにしたが、それは利用者の同意を得た上で行われている。
　入会権者全員の同意とは必ずしも総会等の全会一致を意味するものではない。たとえば、総会等で意思表示しなくても、その後賛成してもよく、そうでなくとも反対意思を表示しなければ賛成したものとみなされる。全員の同意ということは入会地の変更や処分について反対がないということである。
　本件土地に対する前記株式会社山の都との賃貸借契約については原告の主張によっても入会権者全員の同意を得たものとはいえず、ましてや被告らは、明文をもって同賃貸借契約締結に反対しその無効の申立をしているのであるから（乙８号証）、同賃貸借契約が有効に成立していないことは明らかである。
第６、入会権の解体・消滅
　共有の性質を有する入会権は、土地の共同所有権であるから解体することはあっても消滅することはない。共有入会権の解体消滅は、入会林野整備手続によるなど入会権者全員の同意のもとに入会持分の処分を行うことが必要である。このような明瞭な同意や手続きによらない場合でも、共有持分の譲渡が自由であったり、持分権者がその集落の世帯主のみに限られないような状態にある場合、解体を来たすことがあるが、本件土地にはそのような事実はない。ただ集団の名称や慣習それにもとづく規約を一部改正しても、それは入会権の存否に何ら影響を及ぼすものではない。
　本件においては、入会権者の変動や入会地の利用方法やその形態に変化はあったけれども、その基本形態には何ら変りなく、したがって入会権は依然として存在する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

７月１５日甲府地裁で入会権不存在訴訟の口頭弁論が開かれました。
被告から第８準備書面が提出されました。

なお当日早朝、原告代表の小林＊＊氏が逝去されました。ご冥福をお祈りします。


平成１８年(ワ)第５２９号　入会権不存在確認請求事件
原　告　　小　林　　＊　＊　外８名
被　告　　小　林　　＊　＊　外１１名

第８準備書面
平成２０年７月８日
甲府地方裁判所民事部合議係　御中

被告１２名訴訟代理人　弁護士　関　＊　＊　美

同　　　　　　　　　　弁護士　田　＊　＊　志

同　　　　　　　　　　弁護士　長　＊　＊　弘

同　　　　　　　　　　弁護士　小＊＊　＊　彦

同　　　　　　　　　　弁護士　清　＊　　　＊

同　　　　　　　　　　弁護士　東　＊　＊　人

同　　　　　　　　　　弁護士　中　＊　＊　俊

１、原告は、被告らが「抽象的な「入会権」の「割地利用」だの、「契約利用」だの、「転出失権の原則」が妥当し、転出者はもはや入会権者ではないなどとする、北川組組合契約（甲２）に反する抽象的な主張を繰り返して来たに過ぎない」と言い、さらに被告らが、本年３月１８日（突如として）北川組諸事明細録（乙７号証）を提出したことは不当であると主張している。
２、被告が乙第７号証を提出したのは、北川組が入会集団であり、本件土地が北川組住民の共有の性質を有する入会地としてその使用収益慣習を立証するためである。
　被告第７準備書面で陳述したとおり、原告らは（その全員であるかどうかはともかく）北川組の諸行事、議事等の記録である乙第７号証の存在を知っていたのであり、被告らは本件原被告共通の認識として本証を提出したのであって、それまで秘匿していたのではない。
３、原告は抽象的な入会権というが、入会権は民法上の物権として具体的な権利であり「転出失権の原則」、「割山利用」、「契約利用」はいずれも入会権における慣習であり、その慣習の有無が入会権存否を判断する基準となることはいうまでもない。
本件土地が北川組住民の入会地であったことは土地台帳（乙１号証）の登載から明らかであり、登載時（明治３０年代と推定される）入会権者は正福寺を含む２８名（戸）であった。
　民法はじめ森林法制の施行された明治３０年度以降官有林や個人有林以外の村持、組持の土地で里山、浅山に位置するいわゆる野山は住民の生活に必須の薪材や草肥の供給源であった。その土地が入会地であり、その事情は戦後昭和３０年代までつづいた。
　本件土地も大正６年当時北川組の人々の草刈場であったことが明記されている（乙第7号証２３頁）
４、原告が（本件土地における）入会権の存否を争う以上、入会権の法源たる慣習は当然理解しているべきである。
　「転出失権の原則」はすでに大判明治３３年６月２９日（民法６、６、１６８）が「元来我国ニ於ケル秣山等ノ入会権ハ住民トシテ其土地ニ住居スルニ附従シテ有スル所ノ一種ノ権利ニシテ其住居ヲ転スレハ権利ヲ喪失シ他ヨリ移転シテ住民トナレハ其権利ヲ取得スヘキヲ常トスレトモ尚ホ住民等個人カ其地上ニ対スル権利トシ入会権ヲ有スルコトアルハ我国慣習トシテ認ムル所ナリ」と判示しているとおり自明の理である。
　なお、入会地の「割地利用」とは個々の入会権者（必ずしも全員とは限らない）が入会地の一部を耕作や植林等のため排他的に使用する形態で昭和５３年まで行われていた。原告小林吉行、被告小林賢志の個別的土地利用がその例である。「契約利用」とは入会集団が第三者との契約により入会地を使用させる形態で本件土地の県林業公社の分収造林がその適例である。
　最判昭和４０年５月２０日（民集１９.４.８２２）はこれらの利用形態が入会権の行使形態にほかならないこと、ならびに集落からの転出者が入会権（地盤所有権を含む）を失うことを明示している。
５、原告が入会権の存否を争う以上、当然これらの慣習の意味（存否は別として）を認識しているはずにもかかわらず、原告は入会権における慣習、その性格も十分理解せず入会権の存否を争っている。それ故に本件原告の主張は、駐車場の明渡請求に地上権の不存在を主張するのと同様に見当違いであるといわざるをえない。いうまでもなく、地上権は他人の土地を工作物（建物など）及び、木竹を所有する目的で使用する権利（民法２６５条）であり、駐車場やゴルフ場としての使用目的での地上権は認められないからである。
６、原告は、上述の入会慣習が北川組組合規約（甲２）に反すると主張して本件土地上の入会権の存在を否認していると思われるが、本件土地がかつて入会地であった（入会権が存在していた）ことは疑いのない事実であり、それ故に、入会権の存否の争いは上述入会権が解体したか否かの問題である。（共有の性質を有する入会権は土地の共同所有権の一形態であるから通常の共有権に解体することはあっても消滅することはない）。
７、昭和５３年５月２５日北川組例会（全員出席）で本件土地の共同利用・割山利用を廃止（県林業公社との分収造林契約を締結することを決定）したが、これは入会権行使形態の変更である。さらに昭和５４年本件土地が小林吉行外20名共有名義で所有権移転登記がされているがこれは転出失権の原則に基づくもので（かつて入会権者は２８名であった）この時期に入会権が存在していたことは疑いのない事実である。そしてその後北川組組合契約が締結された（甲２）。
　原告はこの契約の成立を根拠として入会権の存在を否認しているものと思われるが、同契約は、北川組入会集団が県林業公社との分収造林（地上権設定）契約締結のため、従前の入会慣習を若干修正して明文化したものにほかならず、入会権の解体を来たすものではない。
　入会権の解体を来たすためには、入会林野整備手続（入会林野近代化法１２条）によるほか、入会権者全員による入会地の処分等の解体決議およびそれに伴う土地処分等の手続が必要であり、それが行われていない以上、本件土地上の入会権は依然として存在する。
８、原告らが、本体土地が北川組住民共有の性質を有する入会地であることを否定するのであれば、被告ら原告らに対し、
�@ 本件土地の入会権がいつ、いかなる手続によって解体したか。
�A かつて、２８名共有であった本件土地が何故に昭和５４年に２１名の共有地となったか。
について具体的な釈明を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

山林公　第　6−41号
平成19年　7月　2日
南巨摩郡身延町北川**番地
代表者　北川組共有林組合副組合長　小林**外11名　殿
財団法人　山梨県林業公社
理事長 小俣＊＊　　　公印

質問書に対する回答について

　平成19年6月22日付けで南巨摩郡身延町北川**番地　代表者　北川組共有林組合副組合長

小林**　外11名より提出された質問書については、別紙回答書のとおり回答いたします。


回　　答　　書

平成19年　6月22日付け、貴殿より提出された質問書に対する回答は次のとおりです。

質問書の「分収林契約の解除の内諾」の趣旨は不明ですが、当公社が分収林契約について株式会社山の都へ回

答した内容は、以下のとおりです。


◎平成12年8月9日に株式会社山の都の方が当公社に来所され計画の概況説明の後、「この産業廃棄物最終処　　
　分場設置計画に対して分収造林契約の解約は絶対に駄目か」と照会があった。

　これに対し、当公社では

　　○契約の解約については、公用、公共用以外は解約できないこととなっている。

　　○特別の場合があるが、この場合は市町村の振興計画等に位置づけられている等の場合で、

　　　当然市町村長の同意が必要になる。また、林地開発についても許可される見込みが必要となってくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　したがって、我々事務レベルの段階で出来るとも出来ないとも言えない。

　　最終的には、公社の意志の決定機関である評議員会・理事会で決定することになる。

　　上記の内容で、回答をしております。


◎平成16年4月6日に株式会社山の都の方が当公社に来所され、「産業廃棄物処分場の建設予定区域内に公社

　造林地の一部が該当するため、分収造林契約の解約の進め方について教えてほしい」と照会があった。

　これに対し、当公社では

　　○林業公社業務方法書の条項によると、公用、公共用又は公益事業の用に供するとき以外は原則として解約

　　　できないこととなっている。

　　○又、前記以外の措置として、業務方法書、同運用基準により「造林地を造林以外の用途に供する特別な必要　　　
　　　があるとき」の規定と基準が定められている。これによると森林法に基づく開発行為の許可を要するものにあっ

　　　ては、当該許可を受けられる見込みのあるものであり、かつ、つぎに掲げる

　　　　ア　周辺地域の将来の発展に貢献すること

　　　　イ　地域産業との調和が図られること

　　　　ウ　当該森林の周辺地域住民の相当数の同意が得られること

　　　　　　　　　　　　　　　の3要件の全てを満たすものであることと定められている。

　　公社は、これらを調査確認し県の指導も得て、秤議員会、理事会に解約等の可否を諮り決定することとなっ

　　ている。

　○なお、上記事項がクリアーできた場合の申請に当たっては、公社造林地所有者全員の同意を証する書面及び

　　事業計画の内容がわかる図書が必要となる。

　　上記の内容で、回答しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

上記回答書のどこをどう読めば内諾を得たことになるのか？

６月１４日附けサンニチによると、山の都は「砂防指定地の開発を不許可としたことに対し、県に不許可処分の
取消を求める訴えを甲府地裁に起こした」そうだ。
「事業者は訴えで、『県が指摘する土地は入会地ではなく、地元の組合の所有地』と指摘。その上で『組合は事業者に処分場として賃貸することを決議している』として、不許可処分を取り消すよう求めている。」

サンニチの記者さんもっと勉強してよ！　事実だけでも明らかにするべきだろう。

組合は事業者に処分場として賃貸することを決議しているどころか賃貸契約を交わし１千万以上の金を受け取っているんだよ。組合長とそのご一行様は。

県林業公社と分収造林契約を結び地上権が設定されているにも関わらず。まさに順法の精神などない。
しかも、県林業公社からは地上権解除の内諾を得ているなどとウソをついている。反対派地権者の問い合わせに対し平成１９年７月２日附け（山林公　第　６−４１号）で理事長名の回答書では内諾を与えたなどと一言も書かれていない。

原告の論理の破たんを示す被告の反論書です。


平成１８年（ワ）第５２９号　入会権不存在確認請求事件
原　告　　 小　林　　○　○　外８名
被　告 　　小　林　　○　○　外１１名 　


第7準備書面

　　　　　 平成２０年５月２７日
甲府地方裁判所民事部合議係　御中

被告１２名訴訟代理人
　　　　　　　　　　　　　弁護士 関　　本　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　田　　中　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　長　　倉　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　小笠原　　　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　清　　水　　　　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　東　　條　　


　　　　　　　　同　　　　弁護士　中　　尾　　

第1、　原告ら準備書面（６）に対する反論
１、　原告らは、今回提出の乙第7号証について時期に遅れた攻撃防御方法である旨主張するので以下のとおり意見を述べる。
（１） 　民事訴訟法157条1項にいう「時機に遅れた」とは、当該攻撃防御方法が実際に提出された時点より前に提出でき、かつ、提出すべき適切な機会があったことであるとされるが、以下の事情により、本件では乙7号証の提出については提出すべき時期に提出したものである。
（ア） 本件　においては、訴訟当初は本案前の抗弁についての応酬があったこと、また本件入会権訴訟については、前提となる入会権に関する理解が原被告間で異なっており、それを是正するために入会権に関する一般論を展開せざるを得なかったものである。また入会訴訟は昔からの事実を調査する必要など、一般的にも個別事案的にも短期間での主張立証を尽くすのは困難な訴訟類型と言えるのである。さらに原本は現代文で印字されているわけではなく、すべてを提出しようとすれば、すべての内容を確認しなければ、立証として適切であるか否か判断しようがなく、提出が事前に可能であったとはいえないのである。
（イ） 　本件乙第7号証は原告らもその存在を知っている。なぜなら諸事記録は歴代の北川組組長が組長の任期中自ら記載するならわしであり、たとえば原告らのうちの中心人物である小林○○氏は昭和53年当時の組長であり、分収造林契約に関する事項をすべて乙7号証の原本に自ら書き込んでいるのであるし、○○氏は昭和46年にも組長であったものである。組長が書類一式を保管し、次期組長に引き継ぐことになっており、存在すら知らなかったかのような主張はありえないことである。少なくとも原告らにとっては「晴天の霹靂」でもなんでもない。
（ウ）　原告らは前回弁論期日において、乙7号証のうち、「要件事実に関する部分のみ提出すればよい」と言っていたものであり、前回の弁論時に時期に遅れた攻撃防御方法である旨の主張はなかった。被告側でも要件事実のみを提出すれば足りるのであればと考えていたところ、前回弁論終了後の原告訴訟代理人からの電話では「（乙7号証を）全部出すように」話し、「出さないのであれば文書提出命令を出す」ということであったので、長文にわたる乙7号証全文となると提出するか否か判断しなければならないため、被告訴訟代理人は「検討します」と回答したものである。その後弁護団被告らの間で、本件文書提出の是非につき検討してきたものであり、結論的には裁判所から定められた提出期限5月9日以前に提出したものである。
（エ）　原告らも訴訟要件を充足するのに時間がかかっていたはずであり、そもそも原告小林○○に当事者適格が確定したのは、甲7号証の５−５の提出日である平成19年11月27日のことである。原告らのほうこそ当事者適格という間口の問題をここまでペンディングにしてきた責任は大きいものであり、そもそも訴訟提起に具備すべき要件を訴訟提起後1年以上かかっていることこそ時期に遅れた攻撃防御方法であり、却下されるべきである。
（２）　民事訴訟法157条1項にいう「故意・重過失」とは、時機に遅れた提出したことにつき故意・重過失があったことをいう。仮に本件乙7号証の提出が時期に遅れた提出であったとしても、先述のように原本は量にも多く、さらに的旧字で記載されており、読み取るのが困難であり、利益事実か不利益事実が混ざっているか容易には判断できないのであり、ただちに証拠としての提出が相当か否かの判断ができないもので、故意重過失があるとは言いがたい。
（３）　民事訴訟法157条1項にいう「完結の遅延」とは、当該攻撃方法の提出のためにさらなる期日を開かなければならないことにあるが、前回の裁判で本件具体的主張および書証の提出の期日を5月9日と指定されていたのであるから、さらなる期日を開かなければならないことにはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

５月２７日甲府地裁において「入会権不存在確認請求事件」の口頭弁論があった。
原告（産廃推進派）から準備書面（６）が提出された。これを読んであきれ果ててしまった。
詳細は下記に引用します。
　特に原告代表が２回に亘って（昭和４６年度・昭和５３年度）北川組長をしていて自分で記録し管理していた
「北川諸事明細録」（大正２年から昭和５５年にかけての記録）を被告（産廃反対派）側から乙７号証として提出した。この記録を読めば原告の主張はことごとく否定される。慌てた原告代理人はつまらない論理展開をしている。
「原告ら並びに原告代理人としては乙７号証の存在など知らず」まさに噴飯ものである。


平成18年（ワ）第529号　入会権不存在確認等請求事件
原告　　　小　　　林　　　○　　○　　外8名
被告　　　小　　　林　　　○　　○　　外11名
準備書面　（6）
甲　府　地　方　裁　判　所
　　民　事　　部　合　　議　　係　御中
平成20年5月27日
原告ら9名訴訟代理人
弁護士　加　　　藤　　　○　　　○


　　　　　　　　　′
第1、求釈明
　　原告らは、今回被告らから提出された乙第7号証につき、被告らがいつの時点
から所持していたかにつき釈明を求める。
第2、時機に遅れた攻撃防御方法としての却下の申立（民訴法第157条１項）
1，原告らは、本件紛争の当初から、被告らに対し、被告らの主張する「入会権」
の具体的内容について明確に主張し、同権利の最終行使についても明確に主張す
るよう求めてきたところであり（甲第6号証1　6枚目「3」）、また本件訴訟に
おいても、原告らは、当初から、「入会権」を成立させる具体的「団体的規制」
の内容を明らかにするよう求めており、これについては、平成19年7月10日付の
原告の準備書面（3）Ｐ．１「第1」「1」においても、主張しておいたところで
ある。
　しかし、被告らは、その後も、抽象的な「入会権」の「割地利用」だの、「契
約利用」だの、「転出失権の原則」が妥当し、転出者はもはや入会権者ではない
などとする、北川組組合契約（甲2）に反する抽象的な主張を繰り返して来たに
過ぎない。

2、ところが、被告ら代理人は、平成20年3月18日の口頭弁論期日において突
　如として、今回提出するに至った乙第7号証の存在を示し、このような書証があ
る以上、本件土地上に「入会権」が存在することは、原・被告双方代理人弁護士
間で「共通認識」であるなどという主張をするに至った。
　原告ら並びに原告代埋人としては、乙第7号証の存在など知らず、被告代理人
が、3月18日の口頭弁論期日で示したような乙第7号証の存在を前提とした「共
通認識」の形成などしようもなく、突然この様な書証を提出されることは、これ
まで「入会権」の存在を支える「団体的規制」について、被告らがなんら具体的
な主張・立証をなして来ず、これを基に、立証の準備を始めていた原告並びに原
告代理人にとっては、「晴天の霹靂」と言うべき事態であった。
　原告代理人は、3月18日の期日終了後、直ちに同日午後4時5分に被告代理人
東條弁護士に電話し、乙第7号証の交付を求めた経緯がある。
　しかしながら、実際に、乙第7号証に基づく主張が原告宛に送付されたのは、
連休明けの平成20年5月8日にすぎないし、乙第7号証が送付されたのは平成
20年5月9日に他ならなかった。

3、被告ら代埋人が、本件訴訟当初から、乙第7号証を入手していたとすれば、
この間一年余の口頭弁論期日のうちに、これに基づく主張を出さなかったと
すれば、単に「訴訟の引き伸ばし」を図ったとしか考えられず、明らかに訴
訟行為の懈怠が認められ、このような披告側の「団体的規制」の具体的な主
張・立証がないままに立証の準備に取り掛かっていた原告らの訴訟準備の都
合を一切無視したものに他ならず、同証拠の採用は、「訴訟の完結を遅延」
させることが明らかである。
　民訴法第157粂1項は、従前の訴訟の遅延をもたらした攻撃防御方法の「随
時提出主義」に替えて、当事者の真剣な主張・立証を前提とする「適時提出
主義」を採用したものであり、被告並びに被告代理人が乙第7号証を、本件
訴訟以前ないしは本件訴訟の当初から所持していながら、これに基づく主張
・立証を今日に至らせたものであれば、明らかに「適時提出主義」の趣旨に
反する主張・立証をなさんとするものに他ならない。

4、従って、原告らは本件平成20年5月8日付け被告第6準備書面、並びに乙第7号
証の採用は、被告が意図的に本件訴訟を引き伸ばすために、時機に遅れて提出し
た主張・立証であり、訴訟の完結を遅延させるものとして却下を申立てるもので
ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


次回はこの原告主張に反論した被告準備書面（７）を掲載します。